asmana利用規約

  1. 第1条 (本規約の目的)
  2. 本規約は、株式会社RIT(以下「当社」)がウェブサイト上で提供するアサインシステム「asmana」(以下「本サービス」)について定めるものです。
  1. 第2条 (用語の定義)
  2. 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
    1. 1. 利用規約:本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
    2. 2. 申込者:当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関、個人等
    3. 3. 契約者:当社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関、個人等
    4. 4. 利用ユーザ:契約者が承認し、本サービスを利用する者
    5. 5. ユーザID:契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号
  1. 第3条 (本規約の適用)
  2. 1. 当社は、利用規約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約及び当社が定める条件にてこれを利用します。
  3. 2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成します。
  4. 3. 本規約と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合、本規約の規定が優先されます。
  1. 第4条 (本規約の変更)
  2. 1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく本規約を随時変更できます。本規約が変更された後のサービスの提供条件は変更後の新利用規約に従います。
  3. 2. 前項の変更を行う場合、当社は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知又は本サービス上に表示します。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は通知しないことができます。
  4. 3. 契約者が変更後の規約に同意できない場合、前項の予告期間中に当社に通知することによって利用契約を解除することができます。
  1. 第5条 (利用契約の申込み)
  2. 1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行います。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は利用契約の一部を構成します。
  3. 2. 前項の規定にかかわらず、当社は、次の場合にはその利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
    1. ①申込者が実在しない場合
    2. ②利用申込みの内容に虚偽がある場合
    3. ③申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
    4. ④本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
    5. ⑤申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいう。)に該当するとき又はそのおそれがある場合
    6. ⑥その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
  4. 3. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合、その旨を申込者(契約者)に通知します。当該場合において、当社は、理由の開示義務を負いません。
  1. 第6条 (利用契約の期間)
  2. 1. 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日(利用開始の申込みに対して当社が承諾した日又は当社と契約者との間で合意した日)から【3か月間】とします。
  3. 2. 利用契約の契約期間満了日の【1か月前】までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容及び条件で利用契約が【3か月間】更新され、以降も同様とします。
  1. 第7条 (利用制限)
  2. 1. 本サービスは、契約者自身の業務の利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用(第三者に対して有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど)することはできません。
  3. 2. 契約者は、本サービスを、契約者の役員又は従業員(業務委託者その他の契約者の職務に従事する者を含む)に対してのみ使用させることができ、その他の第三者に対して使用させることはできません。
  4. 3. 契約者は、利用ユーザに対し本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
  1. 第8条 (本サービスの変更)
  2. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  1. 第9条 (ユーザID及びパスワード)
  2. 1. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザID及びパスワードを不正利用されないよう厳格に管理します。ご意見、ご質問、苦情のお申出その他の利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、次の窓口までお願いいたします。
  3. 2. 契約者は、いかなる場合もユーザIDを第三者に開示又は貸与できません。
  4. 3. 当社は、ユーザID及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為は全て契約者に帰属するとみなすことができます。
  1. 第10条 (ユーザIDの追加・削除)
  2. 1. 契約者は、利用契約に定めるユーザIDの上限数を、当社が定める方法により申し込むことにより、追加又は減少させることができます。その場合における申込手続等は第5条(利用契約の申込み)を準用します。
  3. 2. 当社が前項の申込みを承諾したときは、契約者は、追加・削除後のID数に基づき、本サービスの利用料金を支払います。
  1. 第11条 (利用ユーザ)
  2. 1. 契約者は、利用ユーザを定め、利用ユーザにユーザIDを付与します。
  3. 2. 契約者は、ユーザIDの付与及び利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、不正利用が発生しないようにします。
  1. 第12条 (データ管理)
  2. 1. 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全します。
  3. 2. 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管することがありますが、復元の義務を負うものではありません。
  4. 3. 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供することがあります。ただし、全てのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。
  5. 4. 無料契約の契約者は、契約者が利用する情報の一部が、一定期間の経過をもって自動的に削除される場合があることを予め了承します。
  1. 第13条 (同期機能)
  2. 1. 契約者は、自己の責任において、本サービス内の同期機能の利用に必要な同期先サービスのID、パスワードその他の情報(以下「同期先ID等」)を登録します。
  3. 2. 当社は、契約者が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。
  4. 3. 当社は、同期可能サービスの指定にあたって最善の注意を尽くします。ただし、当該指定は、当社と同期可能サービスの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、当社は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、一切の保証を行いません。契約者は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サービスにおいても確認を行うものとします。
  5. 4. 契約者は、同期先ID等の誤入力又は同期機能の利用に起因する同期先サービスの運営者又は第三者との間での紛争その他一切の権利義務関係について、自己の責任と費用で解決し、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を補償します。
  6. 5. 契約者は、同期機能の利用により取得するデータが、本サービス又は同期先サービスにおけるシステムの不具合、通信設備等の異変その他の事情により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
  1. 第14条 (第三者サービス)
  2. 1. 本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイト又はアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス(以下「第三者サービス」といい、同期先サービスを含みます。)との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、契約者は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行います。
  3. 2. 契約者は、自己の責任において、第三者サービスを利用し、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者又は第三者との間での紛争その他一切の権利義務関係について、自己の責任と費用で解決し、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を補償します。
  4. 3. 契約者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
  5. 4. 第三者サービスの利用は、契約者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従います。
  1. 第15条 (個人情報の管理)
  2. 1. 本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、当社は、本サービス提供の目的以外で利用せず、個人情報の保護に関する法律及び当社個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
  3. 2. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続します。
  1. 第16条 (当社による情報の管理・利用)
  2. 1. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用することがあり、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
  3. 2. 当社は、前項に定める場合を除き、契約者が入力したデータを自己又は第三者のために商用利用しません。
  4. 3. 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めます。
  5. 4. 契約者は、当社が、裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
  1. 第17条 (本サービスの利用料金、算定方法等)
  2. 契約者は、本サービスの対価として、当社ウェブサイトに表示する料金表に定める利用料金を、当社が指定する方法で支払います。
  1. 第18条 (遅延損害金)
  2. 契約者が本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。
  1. 第19条 (委託)
  2. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、委託者の承諾なしに第三者に委託することができます。その場合、当社は責任を持って委託先を管理します。
  1. 第20条 (禁止行為)
  2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはいけません。
    1. ①法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
    2. ②公序良俗に反する行為
    3. ③他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
    4. ④本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
    5. ⑤本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
    6. ⑥本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
    7. ⑦他人のユーザIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
    8. ⑧他の契約者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はその恐れがある行為
    9. ⑨その他合理的理由により当社が不適切と判断する行為
  1. 第21条 (知的財産権)
  2. 本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。)に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
  1. 第22条 (自己責任の原則)
  2. 1. 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)及びその結果について、一切の責任を負います。
  3. 2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決します。
  4. 3. 契約者は、故意又は過失により当社に損害(合理的な範囲での弁護士費用を含みます。)を与えた場合、当該損害を賠償します。
  1. 第23条 (保証の制限)
  2. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。
  1. 第24条 (免責及び損害賠償の制限)
  2. 1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについて責任を負います。
  3. 2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に支払った過去6か月分の利用料金を上限とします。
  4. 3. 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
  1. 第25条 (本サービスの休止)
  2. 1. 当社は、保守作業のため、本サービスを一時的に休止することができます。
  3. 2. 当社は、保守作業を行う場合、事前に契約者に対してその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知します。
  4. 3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができます。
  5. 4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
  1. 第26条 (本サービスの廃止)
  2. 1. 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。
  3. 2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知をします。
  4. 3. 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は、可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
  5. 4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
  1. 第27条 (契約者が行う解除)
  2. 契約者は、第6条(利用契約の期間)に定める期間は、利用契約を解除することができません。
  1. 第28条 (当社が行う解除)
  2. 1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解除することができます。
    1. ①当社の事業に支障を与える行為を行った場合
    2. ②重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた場合
    3. ③解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
    4. ④自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡となる等支払停止状態に陥った場合
    5. ⑤監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消し処分を受けた場合
    6. ⑥第5条(利用契約の申込み)第2項各号に掲げる事由の一つがある場合
  3. 2. 当社は、契約者が利用契約等に違反し、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部又は一部を解除することができまる。
  1. 第29条 (契約終了後の処理)
  2. 1. 契約者は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
  3. 2. 当社は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを削除することができ、当該削除によって契約者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
  1. 第30条 (通知)
  2. 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
  1. 第31条 (権利義務の譲渡等)
  2. 1. 契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
  3. 2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます。)した場合、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、契約者及びユーザ並びに本サービスに登録された情報等を、当該事情の譲受人に譲渡することができ、契約者及びユーザは、本規約への同意をもって当該譲渡について予め同意します。
  1. 第32条 (不可抗力)
  2. 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  1. 第33条 (準拠法及び裁判管轄)
  2. 利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日 2020/12/30

改定日 2022/9/1